一人親方 労災保険をトータルサービス

一人親方 労災保険サービス（建設業限定）

一人親方 労災保険※（建設業）に特別加入して頂くサービスです。

※個人事業主、法人の代表者で労働者を使用せず、一人で建設業に従事する方、若しくは年間延べ100日未満しか労働者を使用しない方が一人親方労災保険に特別加入できます。

土木、建築、その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備を行う方が対象です。
（例）大工、とび、左官、防水工、板金工、電工、配管工、土工、建具工、家具工など

一人親方 労災保険の特別加入手続きは、以下の「特別加入委託書」を「記載例」を参考に記載して頂き、e-mailで添付ご送付して頂くか、ファックスまたは郵送して頂くだけです。

（ダウンロードできない場合には、ご連絡を頂ければ資料一式を直ちに郵送いたします。）

e-mail: info@shibuyapartners.net

FAX番号 03-6868-6595

郵送先
〒150-0011　東京都渋谷区東3-16-5サンパーク恵比寿202
ワンストップパートナーズ（一人親方 労災 係）宛



特別加入委託書を受領次第、お客様の居住地を担当する拠点の一人親方 労災 団体から労災保険料及び手続報酬の金額及び振込先を連絡いたします。振込を確認次第、労働局に一人親方 労災保険の特別加入手続きをします。その後直ちに拠点の一人親方労災 団体から加入証をご郵送いたします。

このサービスを利用された場合、万が一、一人親方が労災事故にあわれても、会社の従業員と同じように国の労災保険の給付を受けられます。

一人親方 労災保険は、国の労災保険ですから、いざ労災にあわれた時の給付の内容は、どこの一人親方労災 団体に委託して特別加入していても同じです（但し、労災保険のプロの社会保険労務士が的確かつ迅速に対応してくれる一人親方団体はごくわずかです）。

一人親方が労災保険に特別加入するための費用は、国に納める労災保険料と一人親方 労災 団体に支払う手続報酬です。

国に納める労災保険料は、任意に選択した「給付基礎日額」に比例し、「給付基礎日額」を最低の3,500円に設定すれば労災保険料は最低の年額24,273円になります。ただ、労災時の所得補償は、１日当たり給付基礎日額の８割が支給されるため、給付基礎日額3,500円では１日2,800円しか支給されません。そのため、最低でも給付基礎日額を5,000円にしておくことをお勧めします（給付基礎日額5,000円の場合の所得補償は一日当たり4,000円です。また、労災保険料は年額34,675円です）

他方、手続報酬として、入会金や更新料が発生するのが一般的ですが、当事務所では年額25,200円の手続報酬だけです。労災時の労災支給申請費用も不要です。

一人親方 労災保険に特別加入するために必要な費用は
労災保険料24,273円/年〜と手続報酬 25,200円/年だけです（合計49,473円/年〜）。入会金や更新料は不要です。労災時の労災支給申請費用も不要です。

詳しくはこちらの費用（労災保険料と手続報酬）のページをご参照下さい。
また、何カ月分の労災保険料と手続報酬を納付する必要があるか、という点については、加入月により異なりますので、こちらの加入月別費用早見表をご参照ください。

本サービスは社会保険労務士が純粋に一人親方 労災保険に特別加入させるために運営している一人親方労災 団体を通じて提供されます。そのため、政治色は一切なく、高額な労働組合費の支払いや会合（寄合）への出席も不要です。また、労災保険料と手続報酬は年１回の振込納付のため、現金で毎月納付する必要もありません。

加入時には、加入月から直近の年度末（３月）までの労災保険料・手続報酬を納付して頂きます。途中脱退した場合、脱退月の翌月から直近の年度末（３月）までの保険料を返金しますが、手続報酬の返金はありません。

さらに万が一労災が発生した場合でも、労災保険に詳しい専門の社会保険労務士がスピーディーかつ的確に労災保険の支給申請手続きを行います（労災保険の支給申請代行には、別途手続き費用が発生するのが一般的ですが、一切別途費用が発生することなく労災保険の支給申請代行を行います）。

このようなメリットがある当社の一人親方 労災保険の特別加入サービスを是非ご利用下さい。遠方の方や忙しい方でも通信だけで対応できますので、ご安心下さい。

なお、以下の特定業務の業務歴が以下の期間ある場合、労働基準監督署指定の病院で健康診断を受ける必要があります。

粉じん作業を行う業務（３年）、振動工具使用の業務（１年）、鉛業務（６カ月）
有機溶剤業務（６カ月）

健康診断が必要と判断される場合には、健康診断に関してフォローいたしますのでご安心ください。健康診断に要する費用は国が負担します。健康診断の結果によっては、特別加入ができない場合や一定の制限を受ける場合があります。健康診断証明書を提出しなかったり、あるいは、業務の内容、業務歴等について虚偽の申告を行った場合には、特別加入の申請を行っても承認されなかったり、保険給付が受けられない場合があります。


以下の都道府県が対応可能エリアです
北海道・東北エリア：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
信越・北陸エリア：新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア：愛知県、岐阜県、静岡県、三重県
近畿エリア：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
中国エリア：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国エリア：徳島県、香川県
九州・沖縄エリア：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県